外国人でも、何の差別もなく消費者金融業者と契約できます。当然といえば当然ですが、条件さえ満たせば大丈夫です。

・・・といいたいところですが、実際は、中小業者の場合は外国人というだけでお断りのところも多いです。

なぜなら外国人の場合はリスクがかなり高いからです。

もちろん対外的には人種差別になるので、「返済できるかどうか」のみで厳格に審査しているということにはなっていますが・・・。

ただし、大手の場合は本人確認書類を用意すれば問題ないです。

その際「永久査証」があればなおよいですし、「外国人登録証明書」でもいいでしょう。

本人確認書類の欄に「外国人登録証明書」を掲げている業者であれば、まず外国人というだけでお断りということはないはずです。

ちなみにこれは、「日本語の理解」「在日年数」「就業状況」だといわれています。

「日本語の理解」については、そもそも契約書が読解できて理解できなければ契約できませんので絶対条件になるでしょう。

一般的な日常会話レベルをもっていて、契約書が理解できる能力が必要です。

「在日年数」については、これは日本語の理解力が問われているのではなく、不法滞在ではないかどうかをチェックしていると考えたほうがいいです。

なので、半年程度の在日期間だと、いくら日本語が上手でも契約は難しいでしょう。最低1年〜2年とみておきましょう。

「就業状況」については、日本人の場合と同じと考えていいでしょう。

ただし、就業年数は2年なのに在日年数は1年なんてことがないように！必ず突っ込まれますので。

障害者でも健常者と契約の条件などは同じと考えていいでしょう。

なので、条件さえ満たせば消費者金融からお金を借りることもできます。

ただし、障害によっては契約することが困難な場合もあります。

これは、契約にあたって「たとえ親族であっても第三者の助けを一切必要としないで、契約者自身で契約内容を読解し理解することが可能な状態」というような暗黙の基準があるからです。

たとえば、「全盲者」の場合は、自分自身で契約書を読んで理解することは難しいので上記の基準によると契約は難しいといえます。

消費者金融業者が点字の契約書を用意しているかどうかにもよりますが、現実的には、点字の契約書はまず用意されていないと思われます。

一方、「難聴者」の場合には、自分自身で読解ができますので、この場合は契約できるケースが多いようです。

障害者の場合は、上記の基準を一つの判断材料としていただけたらと思います。

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□障害者の消費者金融業者との契約
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